1952-06-17 第13回国会 衆議院 本会議 第55号
このさ中に、またこのような売国條約をこしらえるのだから、まつたくお話にならないわけである。 政府が、ほんとうに日本の漁業を、平和な安定した漁業に発展させようと考えるならば、まず戰争のための侵略漁業をやめなければならない。
このさ中に、またこのような売国條約をこしらえるのだから、まつたくお話にならないわけである。 政府が、ほんとうに日本の漁業を、平和な安定した漁業に発展させようと考えるならば、まず戰争のための侵略漁業をやめなければならない。
諸君、去る五月一日のメーデー事件、五月八日の早大事件、さらに五月三十日の板橋事件簿、売国條約発効後、相次いで武裝警官による人民の大量殺傷と大彈圧事件が頻発しているのであります。これは單独講和と安全保障條約によつて日本を侵略しつつあるアメリカ帝国主義者に対するほうはいたる抗議の高まりを意味しておる。
まず第一に、地方自治法の一部改正法案でありますが、この法案は、明らかに、サンフランシスコ單独講和條約と、日本占領の継続を規定するところの行政協定に忠実なる吉田政府が、これら売国條約の実現のために不可欠であるところの植民地官僚の中央集権化を企図する以外の何ものでもないということであります。
これら全国民的な大衆鬪争の高まりは、必然的に売国両條約破棄、行政協定破棄の鋭い政治批判が、吉田政府とその與党及びこれら売国條約に賛成し、日本の軍事植民地化に賛成する各政党に集中せられ始めたことは申すまでもないのであります。 今や、自由党を初め、売国政策、戰争政策を支持する一切の政党は、完全に独立と平和を求める国民大衆の包囲の中に階つておる。
このように、無定見、無自覚、日本のために考えられず、自己一家のためにのみ、営利と利得のためにのみ思いつかれた電源開発案なればこそ、十億ドルの外貨にさえすげなくされ、きつい売国條件を課せられるのだ。自由党に政治をやらせるな。資金を持たすな。彼らが持つ金は、殺人兵器を買つて、この用兵の実戦的演習のために、町の各所で人民の各層と衝突し、日本を騒乱のちまたの中に案内して行くだけではないか。
従つて、日本の独立と平和も望むすべての国民は、売国條約の破棄と占領軍の撤退を要求しておるのである。しかも政府は、この国民の愛国的要求を無視して、逆に占領軍に対する地方税の全面的免除を規定せんとするのがこの法案であります。
今、吉田内閣は、売国條約に反対する愛国運動を、こん棒とピストルで撃ちまくつておる。三百万人の組織労働者がゼネストをもつて抗議している、破壊活動防止法案という、かつての治安事維持法にもまさる惡法を制定しようとしておる。先日も、東都の学生諸君が、高らかに反対歌を高唱して国会陳情にやつて来れば、それに対して、こん棒でなぐりつけ、血だらけにしておる。
（「売国條約だ、そんなものは」と呼ぶ者あり） 又理由書の第四、第七におきまして、「決定する」とあつて「委任する」とないから委任ではないのだ、「両政府」とあるが、当然條約締結は内閣の行政事務の一つであるから、「両国政府」と書いてあつても、これは承認を要しないという理由にはならないという問題であります。
（拍手）すなわち、昭和二十七年度の税收見積りは六千三百三十五億でありまして、これは昭和二十六年度補正予算より七百二十七億、当初予算よりも実に千八百九十億円の大増税でありまして、いわゆる講和條約実施第一年目にあたり総額八千五百億円の厖大な軍事予算を米国から押しつけられ、これを国民の血税でまかなわんとする売国條約締結の必然の帰結であります。
われわれはこのような奴隷條約、このような売国條約に対しては、むろん絶対反対して来たものであるけれども、問題は、こういう売国條約を結ばれたその結果、いかに莫大なる国民負担を増大させたかということである。 そこで私は総理にお尋ねします。この條約から出て来る莫大なる財政負担について、一体どの程度これを見積つておられるのか、またこれに対してどういう責任を持つてこれを支拂おうとしておられるのか。
五億中国人民も、日本の人民が民主主義と独立と平和と進歩をかちとり、両国人民がかたく団結して極東の平和を守り、この売国條約に反対して相どもに闘うことを訴えております。フランス、イタリアはもちろん、イギリスやアメリカ等でも、平和を愛する大多数の人民は、また日本国民に激励の言葉を寄せて来ています。